問17 2019年1月基礎

問17 問題文と解答・解説

問17 問題文

投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。

2) 運用管理費用(信託報酬)は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。

3) 信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる。

4) 投資信託のトータルリターンは、「評価金額+累計売付金額−累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年1回以上通知することが義務付けられている。

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問17 解答・解説

投資信託に関する問題です。

1) は、不適切。投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられた全資産から運用コストを差し引いた「純資産総額」を、計算日の受益権総口数で割った額で、原則毎営業日算出され、公表されます。

2) は、適切。運用管理費用(信託報酬)は、運用のための費用や情報開示のための費用として、投資家が負担するコストであり、同一銘柄であれば販売会社による差異はありませんが、一般に投資評価の基準となるベンチマークを上回る運用成績を目指すアクティブ運用の方が、ベンチマークの動きにできる限り追従することを目指すインデックス(パッシブ)運用に比べて、銘柄の売買回数が比較的多く、運用のコスト(運用管理費用(信託報酬))は高めです。

3) は、不適切。信託財産留保額は、投資家間の公平性を保つために、買付や換金に係る諸費用を買付代金に加算もしくは換金代金から差し引く金額ですが、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その後の基準価額や分配金に反映されます。
なお、運用管理費用(信託報酬)は、その一部が投資信託委託会社の収入となります。

4) は、不適切。投信の販売会社は、投資家に対して、平成26年12月以降の初回購入日から現在までの、追加購入・途中解約や分配金等を反映したトータルの損益を通知することが必要です(トータルリターン通知制度)。
トータルリターンは、「評価金額+累計売付金額+累計分配金額(税引後)−累計買付金額(買付手数料(税込)含む)」で算出します。

よって正解は、2

問16      問18

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