問17　2019年1月基礎

投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。

2) 運用管理費用（信託報酬）は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。

3) 信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる。

4) 投資信託のトータルリターンは、「評価金額＋累計売付金額−累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年１回以上通知することが義務付けられている。

投資信託に関する問題です。

1) は、不適切。投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられた全資産から運用コストを差し引いた「純資産総額」を、計算日の受益権総口数で割った額で、原則毎営業日算出され、公表されます。

2) は、適切。運用管理費用（信託報酬）は、運用のための費用や情報開示のための費用として、投資家が負担するコストであり、同一銘柄であれば販売会社による差異はありませんが、一般に投資評価の基準となるベンチマークを上回る運用成績を目指すアクティブ運用の方が、ベンチマークの動きにできる限り追従することを目指すインデックス（パッシブ）運用に比べて、銘柄の売買回数が比較的多く、運用のコスト（運用管理費用（信託報酬））は高めです。

3) は、不適切。信託財産留保額は、投資家間の公平性を保つために、買付や換金に係る諸費用を買付代金に加算もしくは換金代金から差し引く金額ですが、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その後の基準価額や分配金に反映されます。
なお、運用管理費用（信託報酬）は、その一部が投資信託委託会社の収入となります。

4) は、不適切。投信の販売会社は、投資家に対して、平成26年12月以降の初回購入日から現在までの、追加購入・途中解約や分配金等を反映したトータルの損益を通知することが必要です（トータルリターン通知制度）。
トータルリターンは、「評価金額＋累計売付金額＋累計分配金額（税引後）−累計買付金額（買付手数料（税込）含む）」で算出します。

よって正解は、2

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】