問24　2019年1月基礎

日本銀行が2018年７月に公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」における決定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入した。

2) 長期金利について、10年物国債金利の誘導目標をマイナス１％程度に引き下げ、長期国債の買入れを、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的に実施することとされた。

3) ＥＴＦの買入れについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとともに、ＥＴＦの銘柄別の買入れ額を見直し、日経平均株価に連動するＥＴＦの買入れ額を拡大することとされた。

4) 日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、増加させることとされた。

日本銀行の金融政策に関する問題です。

1) は、適切。消費税率の引き上げは、消費の冷え込みの誘発による日本経済への落ち込み懸念があるため、日本銀行は、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」という将来の金融政策の方針を前もって表明する「フォワードガイダンス」を導入するとしています。
フォワードガイダンスの導入は、市場に対して金利引き上げのリスクは当分無いことを明言し、消費税率の引き上げによる経済・物価への影響を見極める目的があると考えられています。

2) は、不適切。日本銀行は、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲-0.1％のマイナス金利を適用し、長期金利については、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように、保有残高の増加額年間約80兆円を目途に、弾力的に長期国債の買入れを行うとしています。
日銀は、「年間80兆円の増加」という表現を続けることで量的緩和の継続を示してはいるものの、毎月の国債買入れ額は徐々に減額してきているため、「弾力的な買入れ」と表現していると考えられています。

3) は、不適切。日本銀行は、ETFとJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円と約900億円ペースで買入れを行うとともに、ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大するとしています。
TOPIXに連動するETFを拡大することで、特定の銘柄について実質的に日銀の保有比率が上昇し過ぎるのを回避する目的があると考えられています。

4) は、不適切。日本銀行は、日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させることとしています。
マイナス金利政策は、金融機関が持つ日銀の当座預金の一部である政策金利残高に適用されますが、これを減少させることで、金融機関の収益性の低下に配慮するようになったと考えられています。

よって正解は、1

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