問27　2019年1月基礎

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。

2) 本特例の対象となる家屋は、現に居住の用に供している家屋または居住の用に供されなくなった日以後３年を経過する日までに譲渡される家屋に限られる。

3) 本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額が限度となる。

4) 前年以前３年内の年において生じた本特例による損益通算後の譲渡損失の金額がある場合であっても、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による繰越控除の適用を受けることはできない。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

1) は、不適切。居住用財産買換え時の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超であることが必要です。

2) は、不適切。居住用財産買換え時の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、現在居住用の家屋か、現在人が住んでいない家屋の場合は住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けられます。

3) は、不適切。居住用財産買換え時の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、住宅の売買契約日の前日時点の住宅ローン残高から譲渡価額を差し引いた残額と、譲渡損失の金額のいずれか低い額が、損益通算・繰越控除の上限です。

4) は、適切。居住用財産買換え時の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、他の所得と損益通算をしても損失が残る場合、翌年以後３年間繰越控除できますが、合計所得金額が3,000万円を超える年には適用できません。

よって正解は、4

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