問7　2019年5月基礎

中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。

1) 事業主が新たに中退共に加入する場合、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに5,000円が上限）について国の助成が受けられる。

2) 既に中退共に加入している事業主が、掛金月額が２万円以下である従業員の掛金を増額する場合、増額月から１年間、増額分の３分の１相当額について国の助成が受けられる。

3) 退職金の額は、退職者に係る掛金月額、掛金納付月数、退職理由および退職時の年齢に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金を加えた額となる。

4) 退職者が退職金について５年間の全額分割払いを選択するためには、退職した日において60歳以上であり、かつ、退職金の額が80万円以上であることが必要である。

中小企業退職金共済に関する問題です。

1) は、不適切。新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。

2) は、不適切。中小企業退職金共済における、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、事業主には増額月から1年間、国から増額分の3分の1を助成してもらえます（従業員が同居の親族のみの事業主等を除く）。

3) は、不適切。中小企業退職金共済の退職金は、退職年齢や退職理由に影響されず、退職者の掛金月額と掛金納付月数に応じた基本退職金と、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金の合計額です。

4) は、適切。中退共の退職金は、退職金の全部または一部を分割して受け取ることも可能（5年間または10年間）であり、5年間の全額分割払いを受けるには、退職日に60歳以上で退職金が80万円以上であることが必要です。

よって正解は、4

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