問29　2019年5月基礎

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 個人事業税の納税義務者は、原則として、その年分の所得の金額および納付すべき税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。

2) 事業を行う個人が、前年分の所得税について青色申告書を所定の申告期限内に提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最大65万円が控除される。

3) 個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、前年度に繰り戻して個人事業税の還付を受けるか、翌年度以後３年間にわたって繰り越すことができる。

4) 個人事業税は、原則として、納期の開始の日または実際に納付した日の属する年分の所得税における所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

個人事業税に関する問題です。

1) は、不適切。個人事業税は、翌年の3月15日までに都道府県税事務所に対して所得を申告（所得税の確定申告や住民税の申告をする場合は不要）し、その後都道府県税事務所から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納税します。

2) は、不適切。個人事業税は、原則として不動産所得と事業所得に対して課税されますが、個人の事業税には青色申告特別控除が適用されないため、所得金額に加算することになります。

3) は、不適切。個人事業税では、青色申告者であれば、最長３年間の損失の繰越控除が適用できますが、個人事業税には繰戻還付制度がないため、申告方法に関係なく、損失があっても還付されません。

4) は、適切。個人・法人が営む事業には、事業税が課されますが、事業税は租税公課として必要経費に算入できます。
※租税公課＝税金や負担金のように国・地方から各者に割り当てられて負担するお金。

よって正解は、4

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