問41　2019年5月基礎

不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

(b) ＮＰＶ法による投資判断においては、対象不動産に対する投資額が現在価値に換算した対象不動産の収益価格を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

(c) ＩＲＲ法による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

不動産の投資判断手法に関する問題です。

(a) は、適切。収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益（家賃等）と復帰価格（将来の転売価格）を、現在価値に割り引いて合計することによって、対象不動産の収益価格を求める方法です。
（DCF法＝Discounted Cash Flow 法の略）

(b) は、不適切。ＮＰＶ法（正味現在価値法）は、資産が生み出す将来の収益の現在価値の合計から、初期投資額を差し引いて、投資の適否を判定する方法です。
つまり、初期投資額を引いてもマイナスの場合、元本割れということですから、収益合計よりも投資合計の方が大きい場合には、その投資は不利だと判定することになります。
逆に、初期投資額を引いてもプラスであれば、元本を超えて利益が出るということですから、投資合計よりも収益合計の方が大きい場合には、その投資は有利だと判定することになります。

(c) は、適切。ＩＲＲ法（内部収益率法）は、不動産投資の内部収益率と投資家の期待する収益率（期待収益率）とを比較して、投資の適否を判定する方法です。
内部収益率が期待収益率を上回ると、その投資は有利だと判定することになります。

よって正解は、2

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