問5　2019年9月実技（資産設計）

和樹さんは、勤務先の福利厚生制度や企業年金制度について詳しく知りたいと思い、ＦＰの杉田さんに相談をした。杉田さんが説明した企業の福利厚生制度や退職金制度に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）「団体定期保険（Ｂグループ保険）は、企業が契約者となり、従業員が任意で加入する１年更新の定期保険です。一定の要件を満たしていれば、従業員の配偶者および子どもを被保険者とすることも可能です。」

（イ）「総合福祉団体定期保険は、企業が契約者および保険料負担者となり、原則として従業員が全員加入する１年更新の定期保険です。ただし、加入に際しては、被保険者となることへの同意が必要となります。」

（ウ）「一般財形貯蓄は、給与天引きで行う積立貯蓄制度です。原則として３年以上の期間、定期的に積み立てる必要がありますが、使途は限定されておらず、利子等は非課税です。」

（エ）「確定給付企業年金は、企業年金制度の一つで、企業が掛金を拠出し、金融機関等に委託して運用します。基金型と規約型があり、原則として、どちらも将来の給付額は企業によりあらかじめ保証されています。」

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

（ア）は、○。団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険で、従業員本人だけではなく、配偶者や子供も加入可能です。

（イ）は、○。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、従業員死亡時の死亡退職金に備える１年更新の定期保険ですが、加入時には、役員および従業員本人の同意が必要で、医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。

（ウ）は、×。財形貯蓄は、勤労者財産形成促進制度により、毎月の給与からの天引きにより貯蓄してもらうものです。
一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があり、一般財形は積立期間3年以上で、資金の使途は限定されませんが、非課税措置はありません。

（エ）は、○。確定給付企業年金は、企業が掛金を拠出し、金融機関等に委託して運用するもので、年金規約に基づき外部機関で管理・運用される規約型と、企業が企業年金基金を設立して管理・運用する基金型があり、いずれも将来の給付額を企業が保証しています。

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