問11　2019年9月実技（資産設計）

武史さんは、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という）が運営する中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）への加入を検討しており、ＦＰの細井さんに相談をした。細井さんが説明した中退共に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）「事業主は、機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が直接支払われます。」

（イ）「中退共には、国の掛金助成制度があります。初めて中退共に加入する事業主に対しては、加入後４ヵ月目から３年間、国の助成があります。」

（ウ）「初めて中退共に加入する事業主に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。」

（エ）「退職金は基本退職金と付加退職金の２本建てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。付加退職金は、運用状況等によっては払われないことがあります。」

中小企業退職金共済に関する問題です。

（ア）は、○。中退共は、中小事業主が(独)勤労者退職金共済機構との間で雇用者（従業員）を被共済者とする退職金共済契約を締結し、退職金の準備を図る共済制度で、毎月の掛金を金融機関に納付します。被共済者（従業員）が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共から従業員に支払われます。

（イ）は、×。新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。

（ウ）は、○。中退共では、加入前の勤務期間を通算したり、転職時に過去の掛金納付月数を通算可能です（加入前部分の通算には別途掛金納付が必要）。

（エ）は、○。中退共で受け取る退職金は、基本退職金と付加退職金の合計額ですが、付加退職金は、基本退職金に上積みするためのもので、運用状況等によっては払われないことがあります。

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