問5　2019年9月基礎

公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者に国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間が36月以上あった場合、所定の要件を満たす遺族は、遺族厚生年金および死亡一時金の支給を受けることができる。

2) 遺族厚生年金の支給を受けている者の収入が年額850万円以上または所得が年額655万5,000円以上となった場合、翌年の遺族厚生年金の支給が停止される。

3) 夫が厚生年金保険の被保険者期間中に死亡し、妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得し、かつ、夫の死亡当時における妻の年齢が30歳未満である場合、当該妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、当該受給権を取得した日から最長10年間となる。

4) 寡婦年金は、夫の死亡当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が５年以上継続した65歳未満である妻に対して支給され、その支給期間は妻が60歳から65歳になるまでの間の最長５年間となる。

公的年金の遺族給付に関する問題です。

1) は、適切。国民年金の死亡一時金の支給額は、第1号被保険者としての保険料納付済期間に応じて決まりますが、支給されるには最低3年間（36月）の納付が必要です。また、遺族基礎年金と死亡一時金は併給されませんが、遺族厚生年金と死亡一時金は併給可能です。

2) は、不適切。遺族基礎年金や遺族厚生年金は、受給権発生時に年収850万円以上（所得655.5万円以上）あると支給されませんが、 受給権の確定後に年収850万円（所得655.5万円以上）に到達しても、支給停止にはなりません。

3) は、不適切。被保険者死亡当時に30歳未満で子のない妻の場合、遺族厚生年金の支給期間は、最長でも5年間です。

4) は、不適切。国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間（免除期間含む）が10年以上ある夫が死亡した場合、生計を維持されていた妻に対して、寡婦年金が60歳から65歳になるまで支給されますが、10年以上継続した婚姻関係があることが必要です。
※平成29年8月1日以降、老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことに伴い、寡婦年金も保険料納付済期間の要件が25年から10年に短縮されました。

よって正解は、1

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】