第3問 2020年1月応用

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主であるAさんは、妻Bさんと小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。Aさんは、営んでいる事業が軌道に乗り、さらなる拡大を企図して、将来的に法人化することを検討している。
Aさんは、2019年中に、非上場株式の配当金を受け取った。この配当金については、総合課税により配当控除の適用を受ける予定である。また、加入していた生命保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った。
Aさんの家族構成および2019年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
なお、Aさんは、2019年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

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第3問 資料

〈Aさんとその家族に関する資料〉
Aさん(50歳)  : 青色申告者
妻Bさん(50歳) : 2019年中に青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。
長女Cさん(24歳): 大学院生。2019年中の収入はない。
長男Dさん(20歳): 大学生。2019年中にアルバイトにより給与収入100万円を得ている。

〈Aさんの2019年分の収入等に関する資料〉
I.事業所得に関する事項
(1)2019年中における売上高、仕入高等
売上高:9,960万円
仕入高: 7,500万円
売上値引および返品高:14万円
年初の商品棚卸高  :710万円
年末の商品棚卸高  :745万円
必要経費※     :690万円
※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記(2)の減価償却費は含まれていない。

(2)2019年中に取得した減価償却資産(上記(1)の必要経費には含まれていない)
車両1台※:7月12日に事業用として48万円で購入し、取得後直ちに事業の用に供している。
(耐用年数4年、償却率(定率法 0.5 / 定額法 0.25))
※償却方法は法定償却方法とする。

II.不動産所得に関する事項
賃貸収入:720万円
必要経費:750万円
賃貸用不動産の取得に要した負債の利子:60万円
(土地の取得に係るものが42万円、建物の取得に係るものが18万円)が含まれている。

III.Aさんが2019年中に受け取った非上場株式の配当金に関する事項
配当金額 : 60万円(源泉所得税控除前)
※その支払の際に、所定の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されている。
※当該非上場株式を取得するための負債の利子はない。

IV.Aさんが2019年中に解約した生命保険に関する事項
保険の種類: 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
契約年月 : 2009年8月
契約者(=保険料負担者) : Aさん
被保険者 : Aさん
解約返戻金額  :370万円
正味払込済保険料:300万円

※妻Bさん、長女Cさん、長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問56          問57

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