第3問　2020年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主であるＡさんは、妻Ｂさんと小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。Ａさんは、営んでいる事業が軌道に乗り、さらなる拡大を企図して、将来的に法人化することを検討している。
Ａさんは、2019年中に、非上場株式の配当金を受け取った。この配当金については、総合課税により配当控除の適用を受ける予定である。また、加入していた生命保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った。
Ａさんの家族構成および2019年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
なお、Ａさんは、2019年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（50歳）　　： 青色申告者
妻Ｂさん（50歳）　： 2019年中に青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。
長女Ｃさん（24歳）： 大学院生。2019年中の収入はない。
長男Ｄさん（20歳）： 大学生。2019年中にアルバイトにより給与収入100万円を得ている。

〈Ａさんの2019年分の収入等に関する資料〉
I．事業所得に関する事項
(1)2019年中における売上高、仕入高等
売上高：9,960万円
仕入高： 7,500万円
売上値引および返品高：14万円
年初の商品棚卸高　　：710万円
年末の商品棚卸高　　：745万円
必要経費※　　　　　：690万円
※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記(2)の減価償却費は含まれていない。

(2)2019年中に取得した減価償却資産（上記(1)の必要経費には含まれていない）
車両１台※：７月12日に事業用として48万円で購入し、取得後直ちに事業の用に供している。
（耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25））
※償却方法は法定償却方法とする。

II．不動産所得に関する事項
賃貸収入：720万円
必要経費：750万円
賃貸用不動産の取得に要した負債の利子：60万円
（土地の取得に係るものが42万円、建物の取得に係るものが18万円）が含まれている。

III．Ａさんが2019年中に受け取った非上場株式の配当金に関する事項
配当金額 ： 60万円（源泉所得税控除前）
※その支払の際に、所定の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されている。
※当該非上場株式を取得するための負債の利子はない。

IV．Ａさんが2019年中に解約した生命保険に関する事項
保険の種類： 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）
契約年月　： 2009年８月
契約者（＝保険料負担者） ： Ａさん
被保険者　： Ａさん
解約返戻金額　　：370万円
正味払込済保険料：300万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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