第4問　2020年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
会社員のＡさんは、昨年母が死亡し、母および妻子とともに暮らしていた自宅（建物）およびその敷地である甲土地と、青空駐車場として使用している乙土地を相続により取得した。これらの土地は郊外に所在し、最寄駅までも遠く、交通の便があまり良くないことから、Ａさんは今年中に他所に移り住むつもりでいる。
Ａさんは、自宅（建物）および甲土地を売却する方向で検討していたが、先日、大手不動産会社から、甲土地と乙土地とを一体とした土地の上に「サービス付き高齢者向け住宅」を建設して賃貸事業を始めてはどうかとの提案を受けた。その提案によれば、同社が全室をまとめて借り上げるため、長期にわたって安定した収入が確保でき、空室や家賃滞納等の運営に関する手間もかからないとのことである。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地の概要〉

（注）
・甲土地は550�uの長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は110�u、第二種住居地域に属する部分は440�uである。
・乙土地は150�uの長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は30�u、第二種住居地域に属する部分は120�uである。
・乙土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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