2020年2月9日実技part1
2020年2月9日実技part1
part1 問題文
●設 例●
Ａさんは、株式会社Ｘ社（非上場会社・製造業）の代表取締役社長であったが、先月病気 により、70歳で急逝した。Ｘ社は、Ａさんが40年前に設立した会社である。設立当初は経営 状況の厳しい時期が続いたが、「高品質」「短納期」「適正価格」を追求し、顧客企業のニー ズに迅速に対応することで業績は堅調に推移してきた。Ｘ社の余剰資金は５億円以上あり、 Ａさんの死亡退職金を支払ったとしても、経営は安定している。
【Ｘ社の事業承継に関して】
長男Ｃさん（43歳）は、２年前から専務取締役として製品の品質保証・製造工程の総責任 者を務めており、その統率力・業務スキルは非常に高い。長男ＣさんがＸ社を承継すること に、取引先・従業員・メインバンク等の利害関係者は安堵している。 他方、Ｘ社株式の移転が進んでおらず、Ａさんの生前に自社株式の各種対策を行っていな かった。長男Ｃさんは、Ｘ社株式を移転させる方法として、「非上場株式等についての相続 税の納税猶予の特例」を活用することができるのか、確認したいと思っている。
【Ａさん自身の資産承継に関して】
Ａさんは、遺言書を作成していなかった。妻Ｂさん（70歳）は、Ａさんの財産をどのよう に分割すればよいのかわからないでいる。県外に暮らす公務員の二男Ｄさん（39歳）は、実 家のことに関心が薄く、Ｘ社の経営に関与する予定はないが、Ａさんの生前から「地元に戻 ることはないので、Ｘ社の経営や実家のことは兄貴に任せるけど、親父の財産は兄貴と公平 にしてもらいたい」と言っている。長男Ｃさんと二男Ｄさんの関係は悪くないものの、遺産 分割が円滑に行えるのか、妻Ｂさんの悩みは尽きない。
【Ａさんの家族構成（法定相続人）】
妻Ｂさん ：専業主婦。Ａさんと自宅で同居していた。
長男Ｃさん：Ｘ社社長に就任予定。持家に妻と２人の子の４人で暮らしている。
二男Ｄさん：公務員。県外の賃貸マンションに妻と２人の子の４人で暮らしている。
【Ａさんの相続財産の概要】（相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前）
現預金 ：１億円
死亡退職金 ：5,000万円（妻Ｂさんに支給）
Ｘ社株式 ：６億円
自宅土地 ：9,000万円（400㎡）
自宅建物 ：3,000万円
Ｘ社本社土地：１億円（500㎡、無償返還方式・通常の地代にて賃貸）
月極駐車場 ：8,000万円（400㎡）
合計 ：10億5,000万円
※Ａさんの相続に係る相続税額は、約３億8,000万円（配偶者の税額軽減・小規模宅地等 の評価減適用前）と見積もられている。
【Ｘ社の概要】
資本金 ：5,000万円
会社規模：大会社
従業員数：80人
売上高 ：30億円
経常利益：5,000万円
純資産 ：10億円
株主構成（発行済株式総数10万株）：Ａさん100％
株式の相続税評価額：類似業種比準価額6,000円／株、純資産価額8,000円／株
【親族関係図】 
part1 ポイント解説
1. 納税資金の不足・相続税の軽減対策
(1) 金庫株の活用
(2) 直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度の活用
(3) 小規模宅地の特例の活用
(4) 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の活用
2. 遺産分割対策・資産承継対策
(1) 二次相続を想定した遺言の作成
(2) 二次相続を想定した相続時精算課税制度の活用
(3) 孫への教育資金贈与の非課税措置の検討
(4) 金庫株を用いた長男Cから二男Dへの代償分割
3. 事業承継税制の特例の活用
X社株式については、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の活用により、全株式を税負担なく移転可能（納税猶予割合100％）。
事業承継税制の特例措置を受けるには、会社・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2018年4月1日から2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要。
なお、2023年3月31日までの相続については、相続後に承継計画を提出することも可能であるため、本問のように先代の経営者が急逝した場合でも、その他要件を満たすことで、適用可能となる。
4. 相続人間の平等な相続方法
(1) 妻Bさんの相続分（自宅土地・建物、預貯金の一部）
自宅土地・建物を小規模宅地の特例を適用しながら相続させ、預貯金の一部を相続させることで、相続税負担と今後の生活不安を軽減する。
(2) 長男Cの相続分（X社株式と本社土地の相続）
Ｘ社株式を後継者であるCさんに集中させるだけでなく、X社本社土地についてもCさんに相続させることが、円滑な事業承継上重要である。
小規模宅地の特例は、特定居住用宅地で330㎡、特定事業用宅地で400㎡まで完全併用可能であり、最大730㎡まで80％減額可能。
本問の場合、自宅のうち300㎡まで特定居住用宅地を適用し、Ｘ社本社土地は特定同族会社事業用宅地等として、400㎡まで小規模宅地の特例の併用が可能。
(3) 二男Dさんの相続分（金融資産と月極駐車場）
金融資産と月極駐車場を中心に相続させるが、それだけでは割合が少ないため、妻Bからの相続時精算課税制度・直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度を活用し、贈与税負担を軽減しながら生前贈与を行うことも検討できる。
以上の分割では、長男Cさんの相続分が多くなる可能性が高いため、金庫株やＸ社本社建物の賃料を原資とした代償分割（相続後に分割払い）により、ある程度均等な相続が可能と思われる。
また、妻Bの相続発生時（二次相続時）に、二男Dにより多くの遺産を相続させることも検討可能（遺産分割協議の中でこれらを記した公正証書遺言や贈与契約書の内容を検討することが望ましい）。
●ＦＰと職業倫理
FPの職業倫理は、顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）、法令の遵守（コンプライアンスの徹底）、顧客の説明・同意（インフォームド・コンセント）、能力の啓発の６つ。
本問では、FPと顧客の利益相反や顧客の秘密漏洩を懸念する局面ではなく、金融商品取引法等における重要事項の説明義務に関わる段階でもなさそうですので、一番重要なのは、様々な相続税の軽減対策・事業承継対策の方法やそれを適用した結果をきちんと説明し顧客の理解度を確認する「インフォームド・コンセント」ということになるかと思います。
2020年2月8日part2
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