問4　生命保険の契約手続や保険約款上の留意点　2020年9月実技（資産設計）【1級FP過去問解説】

TOP　＞　実技過去問解説　＞　2020年9月実技（資産設計）　＞　問4

問4　2020年9月実技（資産設計）

問4　問題文と解答・解説

問4　問題文
問4　解答・解説

問4　問題文

孝史さんは、保険ショップで下記＜資料＞の収入保障保険を勧められた。この収入保障保険に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

＜資料／収入保障保険のパンフレット＞

[商品の特徴]
■万が一のとき、年金を保険期間が終了するまで毎月受け取れます。（年金原価を一時金としてまとめて受け取ることもできます。）
■解約返戻金がない分、割安な保険料でご加入いただけます。
■当社の定める基準に適合する場合に、健康体料率特約により、「喫煙状況」や「健康状態」などによって保険料が安くなるチャンスがあります。
■保険期間満了直前に万が一のことがあった場合でも、２年または５年の間、年金をお受け取りいただけます。
■保険料の払込方法は、５年ごとに保険料が減少する逓減払込方式と、保険料が変わらない平準払込方式からお選びいただけます。

[商品の概要]
主な保障内容　：
＜遺族年金＞亡くなられたとき
＜高度障害年金＞所定の高度障害状態に該当したとき
⇒ 遺族年金と高度障害年金は重複してお支払いしません。
保険期間　　　：４０歳～８０歳満了（ご契約年齢等によって異なります。）
解約返戻金　　：ありません
配当金　　　　：ありません

[その他]
契約年齢範囲　：２０歳～７０歳（保険料払込期間等により異なります。）
保険金額の範囲：基準年金月額５万円～（１万円刻み）
※年金原価３億円まで（ご契約年齢等により異なります。）
付加可能な特約・特則：
●逓減払込方式の契約に関する特則（最低保証期間２年の場合のみ）
●定期保険特約　●災害死亡特約　●リビング・ニーズ特約
●健康体料率特約　●特定疾病診断保険料免除特約
●特定疾病収入保障特約（特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合のみ）
●指定代理請求特約

[特記事項]
＜年金受取総額について＞
■年金は保険期間中毎月お受け取りいただけます。そのため、毎月の年金月額は変わりませんが、亡くなられた月（約款所定の高度障害状態になった月）によりお受け取りいた
だく期間と年金の総額が変わります。従って、保険期間の経過により、年金受取総額・一括受取額は毎月減少していきます。
■万が一のときにお受け取りいただく毎月の年金は、雑所得として源泉徴収の対象となる場合があります。このため、実際にお受け取りになる金額が少なくなる場合があります。
＜逓減払込方式について＞
■保険料が、５年ごとにご加入時の保険料の５％相当額（＊）ずつ減少していく払込方式です。保険期間満了直前５年間はご加入時の保険料の５０％相当額（＊）となります。
（ただし、保険料の下限は、保険期間を通じてご加入時の保険料の５０％相当額（＊）となります。）
＊５％相当額および５０％相当額は基準年金月額・経過年数などにより、それぞれ５％および５０％より少なくなるまたは多くなる場合があります。

（ア）保険期間中の毎月の年金月額は変わらないが、原則として、年金受取総額は保険期間の経過により毎月減少する。

（イ）高度障害年金が支払われているときに被保険者が死亡した場合、遺族年金が上乗せして支払われる。

（ウ）年金の支払事由が発生しても、それ以降の保険料の支払いは必要である。

（エ）最低保証期間５年の場合、保険料の払込みを逓減払込方式にすることはできない。

問4　解答・解説

生命保険の契約手続や保険約款上の留意点に関する問題です。

（ア）は、○。収入保障保険（特約）は、保険期間の経過とともに保険金が逓減するため、年金月額が一定でも、年金の受取総額は毎月減少することになります（年金月額5万円の場合、保険期間が残り10年時点で死亡すると受取総額は600万円だが、残り5年時点で死亡すると受取総額は300万円となる）。

（イ）は、×。生命保険の高度障害保険金は、所定の高度障害状態になると、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れますが、受け取った時点で契約は消滅するため、別の高度障害状態になったり、その後死亡した場合に重複して保険金が支払われることはありません。

（ウ）は、×。生命保険の被保険者が、高度障害状態状態になったり死亡するといった保険金の支払事由が発生した場合や、所定の身体障害状態になった場合には、以後の保険料払込が免除（保険料払込免除）されます。

（エ）は、○。保険料の逓減払込方式は、保険加入後一定期間ごとに支払う保険料が所定の割合で減少する方式ですが、当該方式の選択可否は、保険金受取の最低保証期間によります。本問の場合は資料に「逓減払込方式の契約に関する特則（最低保証期間２年の場合のみ）」とあるため、最低保証期間5年の場合は選択できません。