問5　2020年9月実技（資産設計）

孝史さんは、将来マンションを購入した場合、地震保険を契約することを考えており、ＦＰの北村さんに相談をした。北村さんが説明した地震保険に関する次の（ア）〜（エ）の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）「地震保険は火災保険にセットして契約する必要があり、火災保険の保険期間の中途で地震保険を契約することはできません。」

（イ）「地震保険の保険金額は、居住用建物・家財ごとに火災保険の保険金額の３０〜５０％の範囲内で設定することとされており、その限度額は、居住用建物は５,０００万円、家財は１,０００万円です。」

（ウ）「損害の程度が『小半損』と判定されたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の２０％（時価額の２０％が限度）です。」

（エ）「地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円です。」

地震保険に関する問題です。

（ア）は、×。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要があります。また、既に火災保険に加入している場合、その保険期間中に中途で付帯できます。

（イ）は、○。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内（建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円）で、加入者が自由に設定できます。

（ウ）は、×。地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって4段階となっており、全損は契約金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。

（エ）は、○。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

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