問7 2020年9月基礎

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。

2) 融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。

3) 返済期間は、原則として最長15年であるが、扶養する子の人数が3人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。

4) 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

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問7 解答・解説

教育資金に関する問題です。

1) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)は、入学金や授業料などの学校納付金以外にも、受験料や受験のための交通費・宿泊費等の受験にかかった費用、アパートやマンションの敷金・家賃といった住居にかかる費用、教科書代・教材費・PC購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができます。

2) は、適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき350万円(自宅外通学、5年以上の大学、大学院、3ヶ月以上の海外留学のいずれかの資金は450万円)以内です。
※以前は3ヶ月以上の海外留学資金が450万円の対象でしたが、2020年4月より自宅外通学や5年以上の大学、大学院の資金も対象となりました。

3) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)の返済期間は原則15年以内ですが、母子家庭・父子家庭や扶養する子が3人以上で世帯年収500万円以下の場合は、18年以内となります。

4) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)では、連帯保証人の代わりに、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証基金を利用可能で、保証料は融資額や返済期間に応じた額が、融資金額から一括して差し引かれます

よって正解は、2

問6      問8

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