問35　2020年9月基礎

不動産登記法に基づく地図等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 不動産登記法第14条に基づく地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成され、一定の現地復元能力を有した図面である。

2) 登記所に備え付けられている公図（旧土地台帳附属地図）は、土地の位置関係を把握する資料として有用であるが、不動産登記法第14条に基づく地図に比べて、土地の面積や形状などの精度は低い。

3) 分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成され、分筆線を明らかにして分筆後の各土地が表示された図面である。

4) 都市計画図（地域地区図）は、地方公共団体の都市計画に関する地図であり、土地が所在する地域に指定された用途地域の種別、防火規制の有無、指定建蔽率・指定容積率、土地に接する道路の幅員や路線価などを把握することができる。

不動産の登記に関する問題です。

1) は、適切。登記所に備え付けられている地図は、一筆または数筆の土地ごとに作成されており、土地の区画・地番が明確に表示されています。

2) は、適切。公図（旧土地台帳附属地図）とは、土地の大まかな位置や形状を表すもので、その精度は低く、すべての土地の区画が明確にされておらず、現況とは大きく異なる場合があります。
不動産登記法により、登記所には土地の境界や建物の位置を確定するための地図を備え付けることとなっていますが、公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって備え付けられています。

3) は、適切。土地の地積測量図とは、地番区域の名称・方位・縮尺・地番・地積・境界標等を記載した図面で、分筆の登記を申請する際は、分筆線を明らかにした上で、分筆後の各土地を表示した地積測量図を、分筆前の土地ごとに作成し添付することが必要です。

4) は、不適切。都市計画図（地域地区図）は、地方公共団体の都市計画に関する地図であり、用途地域、防火規制、指定建蔽率・指定容積率等を把握可能ですが、道路の幅員や路線価は記載されていません。道路の幅員は地方公共団体の道路台帳、路線価は国税庁の路線価図で把握可能です。

よって正解は、4

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