問36 2020年9月基礎

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる。

2) 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができない。

3) 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができない。

4) 換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の所有者として定められた者が取得する。

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問36 解答・解説

土地区画整理法に関する問題です。

1) は、適切。土地区画整理事業は、都道府県や市町村といった地方自治体以外にも、宅地の所有権・借地権者であれば、個人でも複数人共同でも、施行者になることができます

2) は、不適切。仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有権者や借地権者等の使用収益権は仮換地に移りますが、所有権は従前の宅地に残るため、換地処分の公告日まで、従前の所有権者や借地権者等は、従前の宅地所有権や借地権等の移転登記(売却)や、抵当権の設定が可能です。反対に、仮換地の売却や抵当権設定はできません

3) は、不適切。仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有権者や借地権者等の使用収益権は仮換地に移りますが、所有権は従前の宅地に残るため、換地処分の公告日まで、従前の所有権者や借地権者等は、従前の宅地や借地権等の売却や、抵当権の設定が可能です。反対に、仮換地の売却や抵当権設定はできません

4) は、不適切。土地区画整理事業の換地計画では、事業の施行に充てるためや事業費を生み出すために一定の土地を換地として定めず、地権者から土地の一部を提供してもらい、保留地として確保可能で(保留地減歩)、その保留地は換地処分の公告日の翌日に、換地計画の施行者が取得します。

よって正解は、1

問35      問37

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