問40　2020年9月基礎

Ａさんは、その所有する甲土地または乙土地とＢさん（Ａさんの親族など特殊関係者ではない）の所有する丙土地とを交換したいと考えている。「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各土地の面積、時価（通常の取引価額）は以下のとおりである。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。



1) 甲土地と丙土地を交換差金なしで交換した場合において、Ｂさんが丙土地を所有していた期間が１年未満であったときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

2) 甲土地と丙土地を交換差金なしで交換した場合において、交換直後にＢさんが取得した甲土地を第三者に売却したときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

3) 乙土地と丙土地を交換し、Ａさんが2,000万円の交換差金を受け取った場合には、等価による交換であるため、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

4) Ａさんが、乙土地のうち100�uを分筆してＢさんに2,000万円で売却するとともに、残りの300�u（6,000万円）を丙土地と交換した場合には、等価による交換であるため、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

固定資産の交換の特例に関する問題です。

1) は、適切。固定資産の交換の特例では、交換で譲渡する資産と取得する資産は、いずれも１年以上保有していたものであることが必要ですので、交換相手の所有期間が1年未満の場合は特例の適用対象外です。

2) は、不適切。交換取得した土地を取得後すぐに売却や取り壊しをすると、交換取得した資産を同一の用途に供したことにはならず、固定資産の交換特例の適用を受けることができません。
しかし、交換相手も同時に適用されなくなるわけではないので、Aさんは交換取得した資産を所有し続けるならば、固定資産の交換の適用を受けることができます。

3) は、不適切。固定資産の交換の特例は、交換する譲渡資産と取得資産の差額が、高い方の資産の時価の20%以内であることが必要です。本問の場合、8,000万円の乙土地と6,000万円の丙土地との交換ですので、8,000万円×20％＝1,600万円＜乙丙差額2,000万円であるため、特例の適用対象外です。

4) は、不適切。固定資産の交換の特例は、土地を分筆して交換しても適用されますが、分筆後の交換しなかった土地を同じ相手に売却した場合には、分筆前の土地全体が交換対象とされ、適用の可否が判断されます。
つまり、Aさんは8,000万円の土地を2,000万円部分と6,000万円部分に分筆し、2,000万円部分についてはBさんに売却、6,000万円部分は交換しているため、実態としては分筆前の土地全体を交換していることになります。
従って、土地の売却代金を交換差金として、交換の特例の適否を判定することなり、乙土地と丙土地の差額2,000万円は、高い方の土地8,000万円の20％（1,600万円）を超えるため、特例の適用を受けられません。

よって正解は、1

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