問8　2021年1月基礎

2020年５月29日に成立し、同年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 老齢厚生年金の額について、受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、毎年９月１日を基準日とし、基準日の属する月前の被保険者であった期間を基礎として、基準日の属する月の翌月から改定するものとする。

2) 65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給する特別支給の老齢厚生年金の在職支給停止の仕組みについて、65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給する老齢厚生年金の在職支給停止の仕組みと同じものとする。

3) 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給における上限年齢を、いずれも70歳から75歳とする。

4) 確定拠出年金の企業型年金および個人型年金について、加入者となることができる上限年齢を、いずれも60歳から65歳とする。

在職老齢年金、年金の繰下げ、確定拠出年金に関する問題です。

1) は、適切。65歳になって老齢厚生年金の受給権を得ても厚生年金の被保険者として勤務する場合でも、2022年4月以降は、毎年9月1日を基準日として年金額が定時改定されます。
これまでは、退職時か70歳になって厚生年金の被保険者資格を喪失したときまで年金額は改定されず、高齢期の標準報酬月額が年金に反映されるには、退職や70歳まで待つといったタイムラグがあったわけです。

2) は、適切。65歳未満での年金支給停止により就労意欲が減退すること等から、2022年4月以降は、65歳未満の在職老齢年金の仕組みにおける支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げられ、65歳以上の在職老齢年金と同じになります。

3) は、適切。年金の支給繰下げをした場合、１ヵ月当たり0.7%増額されますが、2022年4月以降は、繰り下げる上限年齢が75歳となり、増額率は最大84.0％まで引き上げられます。
これまでは繰り下げる上限年齢は70歳であり、増額率は最大42.0％まででした。

4) は、不適切。2022年5月以降、確定拠出年金の企業型は70歳未満、個人型は65歳未満まで加入可能となります。
これまでは企業型は65歳未満（同一事業所要件有り）、個人型は60歳未満までであったものが、引き上げられる予定です。

よって正解は、4

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