問27　2021年1月基礎

居住者であるＡさんが2020年中に支払った所得税の医療費控除の対象となる金額が下記のとおりであった場合、Ａさんが適用を受けることができる医療費控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、Ａさんの2020年分の総所得金額等の合計額は600万円であるものとし、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」の適用要件は満たしているものとする。また、保険金等で補?される金額はなく、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈Ａさんが2020年中に支払った医療費等の金額〉
(1) Ａさんの入院に伴って病院に支払った費用
　５万円
(2) Ａさんの通院に伴って病院に支払った費用
　２万円
(3) Ａさんの通院のための電車賃・バス賃（交通費）
　１万円
(4) Ａさんが医薬品の購入のために薬局に支払った費用
　３万円（全額が特定一般用医薬品等購入費に該当する）

1) １万円

2) １万8,000円

3) ２万8,000円

4) ３万円

医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）に関する問題です。

医療費控除は、その年に支払った自己負担の医療費から、保険金などで補填された金額と、10万円（総所得200万円未満の人は総所得の5%）を差し引いた額です。

問題文のうち、医師や歯科医師による診療・治療の対価は、医療費控除の対象ですので、入院や通院に伴って医療機関に支払った費用は医療費控除の対象となります。

また、医療機関への交通費は、原則として公共交通機関を利用した場合に医療費控除の対象となります。

なお、医療費控除の特例による控除額は、その年に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費用から、保険金などで補填された金額と、1万2,000円を差し引いた額（上限8万8,000円）です。
ただし、従来の医療費控除と医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）は、いずれか一方のみの選択制ですので、スイッチOTC医薬品以外の医療費が10万円を超えても、医療費控除の特例を受けると従来の医療費控除は受けられません。

本問の場合、従来の医療費控除の対象額の合計は、5万円＋2万円＋1万円＝8万円＜10万円ですので、従来の医療費控除として控除される額は発生しませんので、医療費控除の特例を適用します。

従って、医療費控除の特例適用額＝30,000円−12,000円＝18,000円

よって正解は、2

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】