問6　2021年5月基礎

確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない。

2) 確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。

3) 確定給付企業年金による年金給付は、２カ月に１回、終身または５年以上にわたって定期的に支給するものでなければならない。

4) リスク分担型企業年金は、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者が所定の方法により測定された将来のリスクに応じた掛金を拠出し、運用の結果、給付額に満たない積立金の不足が生じた場合は、事業主がその不足分を補?する仕組みである。

企業年金に関する問題です。

1) は、適切。確定給付企業年金における、老齢給付金の受給資格期間は20年以内とすることが必要で、20年を超える期間とすることはできません。

2) は、不適切。確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または50歳以上65歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給開始されます。

3) は、不適切。確定給付企業年金による年金給付は、終身または5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものであることが必要です。

4) は、不適切。リスク分担型企業年金は、事業主が将来のリスクに応じた掛金を拠出し、運用状況に合わせて給付額を増減させる企業年金ですので、運用損等による積立不足発生時は支給される年金額が減るため、事業主が補填する必要がありません。
（企業はリスクを織り込んだ掛金を拠出し、加入者は給付額の増減でリスクを負うことで、互いのリスクを分担する仕組みです。）

よって正解は、1

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