問8　2021年5月基礎

「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）および2019年12月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) ガイドラインの対象は中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者とされ、その範囲を超える企業や個人事業主については対象とならない。

2) ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には、原則としてすべての対象債権者の同意が必要となる。

3) ガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報を、信用情報登録機関に報告し、登録する必要がある。

4) 事業承継時の経営者保証については、原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めないこととされ、対象債権者は、前経営者に求めていた保証を後継者に当然に引き継がせることが望ましいとされる。

経営者保証に関するガイドラインに関する問題です。

1) は、不適切。経営者保証に関するガイドラインは、事業の資金調達の際に経営者による個人保証に依存して、借り手と貸し手が情報開示や事業目利き等の機能不全に陥らないよう、経営者による個人保証について一定のガイドラインを示したものです。中小企業・小規模事業者がガイドラインの主な対象ですが、その範囲を超える企業や個人事業主も対象に含まれます。

2) は、適切。ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には、原則としてすべての対象債権者の同意が必要となります。これに対し、法的手続による保証債務の整理では、破産時の債務整理案に対する債権者の同意は不要であり、民事再生（小規模個人再生）では債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がなければ、全債権者に対して債務整理が有効となります。

3) は、不適切。ガイドラインによる債務整理を行った保証人に関しては、弁済計画について対象債権者と合意に至った時点、または、分割弁済の場合は債務が完済された時点で、信用情報登録機関には「債務履行完了」として登録され、事故情報としての信用情報登録機関への登録は行われません。

4) は、不適切。事業承継時の経営者保証については、ガイドライン上では原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めないこととされ、必要な情報開示を得た上で、対象債権者は、後継者に経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討することが求められます。

よって正解は、2

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】