問21　2021年5月基礎

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 制度信用取引における弁済の繰延期限は、証券取引所の規則により、原則として最長６カ月とされている。

2) 新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が60万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。

3) 委託保証金の代用として有価証券を差し入れる場合、当該有価証券は、その差入れの前日における時価に所定の代用掛目を乗じた金額で評価される。

4) 建株の配当や株主優待は、それぞれの権利確定日の２営業日前（権利付最終日）までに買い建てることで受け取ることができる。

株式の信用取引に関する問題です。

1) は、適切。制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則に基づく取引で、返済期限は売買が成立した日から６カ月です。

2) は、適切。制度信用取引では、信用取引で株式を売買する場合、委託保証金（売買した株の約定価額の30％以上）が必要で、さらに最低委託保証金は30万円とされていますので、取引金額60万円で委託保証金率30％の場合、差し入れる委託保証金は最低30万円（60万円×30％≦30万円）ということになります。

3) は、適切。信用取引の委託保証金は、金銭だけでなく、有価証券で代用することも可能ですが、価格変動リスクを考慮して、差入れ前日の時価に対して所定の代用掛目の割合分に応じた評価額となります。

4) は、不適切。信用取引で株を購入している場合、購入資金は証券会社から借り入れているものであり、実際の所有者は証券会社であることから、投資家側は配当も株主優待も受け取ることはできません。ただし、配当は証券会社が受け取りますが、投資家側はその配当に相当する金額を、配当落調整金として受け取ることができます。

よって正解は、4

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