問30　2021年5月基礎

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 個人が行う農業から生じた所得は、その耕地総面積が2,000�u以上である場合、第２種事業として個人事業税の課税対象となる。

2) 個人事業税の納税義務者が、前年分の所得税の青色申告書を申告期限内にｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最大65万円を控除することができる。

3) 個人事業税の税率は、個人が行う事業の区分に応じて標準税率が定められており、制限税率はその標準税率の1.1倍とされている。

4) 個人事業税の納税義務者は、原則として、その年分の所得および納付すべき税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。

個人事業税に関する問題です。

1) は、不適切。個人事業税では、業種を第１種〜第３種に分類し、各分類で異なる税率がかかりますが、農業や林業等は個人事業税の非課税業種とされています。

2) は、不適切。個人事業税は、原則として不動産所得と事業所得に対して課税されますが、個人事業税には青色申告特別控除が適用されません。

3) は、適切。個人事業税では、業種を第１種〜第３種に分類し、各分類で異なる税率がかかりますが、各地方自治体は、標準税率の1.1倍を上限とした制限税率まで加算可能です。

4) は、不適切。個人事業税は、翌年の3月15日までに都道府県税事務所に対して所得を申告（所得税の確定申告や住民税の申告をする場合は不要）し、その後都道府県税事務所から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納税します。

よって正解は、3

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