第2問　2021年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（50歳）は、余裕資金を利用し、上場株式への投資を行いたいと考え、2021年５月に証券会社で特定口座（源泉徴収選択口座、株式数比例配分方式）を開設した。Ａさんは、同業種のＸ社とＹ社に興味を持っており、両社の財務データ等を参考にして投資判断を行いたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ｘ社の財務データ等〉 (単位：百万円)

（注）「△」はマイナスを表している。

〈Ｘ社とＹ社の株式に関するデータ〉
Ｘ社：株価6,200円、発行済株式総数300百万株、配当金総額31,500百万円
Ｙ社：株価3,500円、発行済株式総数125百万株、配当金総額3,000百万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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