問58　2021年5月応用

前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表

法人税額に関する問題です。

法人税を計算する際の、所得金額の計算式は、
所得金額＝当期利益＋加算分−減算分＋法人税額から控除される所得税額+欠損金・災害損失金等の当期控除額　です。

また、法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。

既に、前問で所得金額は31,000,000円と算出できています（法人税額を算出する際は、所得金額のうち千円未満は切捨て）。
よって、
法人税額＝8,000,000 円×15％＋(31,000,000円−8,000,000円)×23.2％＝6,536,000 円

ここから賃上げ・投資促進税制に係る税額控除額280千円と、源泉徴収済みの所得税・復興特別所得税40,840円を差し引きます。
よって、
納付すべき法人税額＝6,536,000 円−280,000 円−40,840 円
　　　　　　　　　＝6,215,160 円 ⇒ 6,215,100 円（100円未満切捨て）

※賃上げ・投資促進税制に係る税額控除額28万円は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された法人税額から、当該金額を差し引きます（所得から差し引く「所得控除」ではないことに注意）。

以上により正解は、6,215,100（円）

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