第5問　2021年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさんは、甲土地と乙土地を所有している。甲土地はＡさんが所有する３階建ての賃貸アパートの敷地であり、Ａさんはその賃貸アパートの３階部分を自宅として居住の用に供し、１階および２階部分は賃貸の用に供している。乙土地はＡさんが所有する事業用建物の敷地であり、長女Ｃさんがその事業用建物をＡさんから使用貸借により借り受けて雑貨店を営んでいる。
Ａさんは、最近、健康に不安を感じることが多くなり、自身の相続が発生したときのことを考えるようになった。Ａさんは、自身の相続が発生した後も、妻Ｂさんが引き続き自宅に住み続けられるように、かつ、子たちが遺産分割でもめないように遺言書を作成しておきたいと考えている。
Ａさんの親族関係図およびＡさんが所有している土地に関する資料は、以下のとおりである。なお、Ａさんは、Ｄさん、孫Ｅさんおよび孫Ｆさんとそれぞれ普通養子縁組（特別養子縁組以外の縁組）をしているが、Ｄさんは病気により既に他界している。また、孫Ｇさんおよび孫Ｈさんは、ＡさんとＤさんの普通養子縁組後に誕生している。

〈Ａさんの親族関係図〉


〈Ａさんが所有している甲土地および乙土地に関する資料〉
(1) 甲土地（Ａさんが所有している自宅兼賃貸アパートの敷地）
宅地面積　　：198�u
自用地評価額：3,600万円
借地権割合　：60％
借家権割合　：30％
※甲土地上にある賃貸アパートは３階建て（300�u）であり、各階の床面積は同一である（各階100�u）。
※３階部分はＡさんが妻Ｂさんおよび長女Ｃさん家族とともに自宅として使用し、１階および２階部分は第三者に賃貸している（入居率100％）。

(2) 乙土地（Ａさんが所有している事業用建物の敷地）
宅地面積　　：188�u
自用地評価額：4,000万円
借地権割合　：60％
※乙土地上にある事業用建物は長女Ｃさんが無償で貸与を受けて使用している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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