問5　2021年9月実技（資産設計）

智弘さんは、契約している自動車保険や火災保険の損害保険会社が加入している損害保険契約者保護機構（以下「保護機構」という）について、ＦＰの鈴木さんに教えてもらいたいと考えている。保護機構に関する次の（ア）〜（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）保護機構は、破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社に、資金援助を行う。

（イ）破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社が現れる見込みがないときは、保護機構または保護機構が子会社として設立する承継保険会社が保険契約を引き継ぐ。

（ウ）自動車保険において、損害保険会社が破綻する前に生じた保険事故であっても保険金の支払い日が破綻後３ヵ月を超える場合、保護機構による補償割合は８０％である。

（エ）家計地震保険において、損害保険会社が破綻して３ヵ月経過後に発生した保険事故の場合、保護機構による補償割合は８０％である。

保険契約者保護に関する問題です。

（ア）は、○。「保険契約者保護機構」は、外国企業も含め国内で営業を行う保険会社が破綻した場合に、保険契約者を保護する目的で設立されました。
具体的には、破綻した保険会社の保険契約の移転や補償対象保険金の支払における資金援助等を行います。

（イ）は、○。生命保険会社が破綻して救済保険会社が現れない場合、生命保険契約者保護機構の子会社として設立される承継保険会社が保険契約を引き継ぐことになります。なお、生命保険契約者保護機構自らが契約の引受けを行うこともあります。

（ウ）は、×。個人・小規模法人・マンション管理組合等が契約した自動車保険や火災保険の場合、保険会社の破綻から3ヶ月以内に発生した保険事故であれば、損害保険契約者保護制度により保険金全額が補償されます。

（エ）は、×。個人・小規模法人・マンション管理組合等が契約した自賠責保険や地震保険の場合、保険会社の破綻から3ヶ月以内に発生した保険事故は、損害保険契約者保護制度により保険金全額が補償されます。
また、自賠責保険や地震保険は、解約返戻金や満期返戻金も全額補償対象です。

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