問15　2021年9月実技（資産設計）

寛子さんの兄の昭彦さんは自宅（戸建て）を建て替えることを検討している。昭彦さんの自宅の土地は下記＜資料＞のとおりである。この土地に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限に基づく建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜資料＞

※指定容積率および指定建蔽率とは、それぞれ都市計画で定められたものをいう。

建築面積の上限に関する問題です。

準防火地域で耐火建築物や準耐火建築物を建築する場合、10%の建ぺい率緩和を受けることができます。
（以前は緩和対象は防火地域のみでしたが、法改正により2019年6月より、準防火地域に耐火建築物や準耐火建築物を建築する場合でも10％の建ぺい率緩和の対象となりました。）

また、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。
第二種住居地域部分の建築面積＝6m×15m×(60％＋10％)＝63�u
第一種住居地域部分の建築面積＝9m×15m×(50％＋10％)＝81�u
対象地全体の建築面積の最高限度＝63�u＋81�u＝144�u

以上により正解は、144(�u)

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