問8　2021年9月基礎

教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学の場合は450万円が上限となる。

2) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）および交通遺児家庭を対象として、優遇措置が講じられている。

3) 学資（こども）保険は、満期時や入学時に祝金（学資金）を受け取ることができる保険商品であり、契約者である親が保険期間中に死亡した場合でも、通常、以後の保険料の払込みが免除されたうえで、祝金（学資金）を受け取ることができる。

4) 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。

教育資金に関する問題です。

1) は、適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒１人につき350万円（自宅外通学、5年以上の大学、大学院、3ヶ月以上の海外留学のいずれかの資金は450万円）以内です。
※以前は3ヶ月以上の海外留学資金が450万円の対象でしたが、2020年4月より自宅外通学や5年以上の大学、大学院の資金も対象となりました。

2) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）では、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）や交通遺児家庭等を対象に、金利・返済期間・保証料の優遇措置がありますが、ひとり親家庭は金利・返済期間・保証料全てが優遇対象ですが、交通遺児家庭は返済期間と保証料のみが優遇され、金利は通常と同じ利率です。

3) は、適切。学資保険の契約者が死亡した場合、それ以降の保険料払込が免除され、学資祝金や満期祝金を受け取ることができます。

4) は、適切。国の高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生・生徒を対象に、給付型奨学金と、授業料や入学金の免除・減額が受けられる制度です。

よって正解は、2

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