問12　2022年1月基礎

株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａさん（40歳）を被保険者とする保険期間10年以上の定期保険の加入を検討している。Ｘ社が支払う定期保険の保険料の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社はＡさんを被保険者とする他の生命保険には加入していない。

1) 最高解約返戻率が50％以下である場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。

2) 最高解約返戻率が50％超70％以下で、かつ、年換算保険料相当額が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。

3) 最高解約返戻率が70％超85％以下である場合、保険期間の開始から４割相当期間においては、当期分支払保険料に６割を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

4) 最高解約返戻率が85％超である場合、保険期間の開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了の日までは、当期分支払保険料に７割（保険期間の開始から10年目までは９割）を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

1) は、適切。定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率が50％以下の契約については、支払保険料の全額を損金算入可能です。

2) は、適切。定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率50％超70％以下の保険商品のうち、年換算保険料相当額が30万円以下の保険では、支払保険料の全額を損金算入可能です。
なお、保険料が30万円超となる場合には、原則通り、保険料の4割が資産計上され、残額が損金算入の対象です。

3) は、適切。定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率70％超85％以下の保険商品では、原則として、支払保険料の資産計上期間は、保険期間における開始日から100分の40経過日（前半4割）まで、資産計上額は、当期に支払った保険料の100分の60（60％）とし、残額を損金算入します。また、資産計上期間終了後は、支払った保険料を期間の経過に応じて損金算入します。
さらに、資産計上した金額は、保険期間の100分の75経過後（後半2.5割）から保険期間の終了の日までに均等に取り崩し、期間の経過に応じて損金算入します。

4) は、不適切。定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率80％超の保険商品では、原則として、保険期間の開始日から最高解約返戻率の適用期間の終了日までは、「支払保険料×最高解約返戻率×70％（保険期間開始日から10年経過日までは90％）」で資産計上し、残額を損金算入します。
つまり、契約開始から30〜40年後くらいに最高解約返戻率が適用される場合、その時点までは支払った保険料の多くが資産計上され、節税効果が規制されているわけですね。
問題文では「支払保険料×70％ or 90％」となっている点が不適切です。

よって正解は、4

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