問24　2022年1月基礎

消費者契約法および金融商品取引法（インサイダー取引規制）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をすることができる時から１年間行わないとき、または消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。

(b) 上場会社の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１年以内の者は、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。

(c) 相続による上場株式の取得は、インサイダー取引規制の対象とはならない。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

消費者契約法・金融商品取引法に関する問題です。

(a) は、適切。消費者契約の取消権の時効は、契約を追認できるときから1年、または契約締結から５年です。
以前は契約追認から6ヶ月でしたが、法改正により2017年6月からは、契約追認から1年になりました。

(b) は、適切。上場会社に勤務していた場合、退職しても1年以内はインサイダー取引規制の対象となります。
よって、退職後1年以内に元勤務先の未公開情報をもとに株式を売買すると、罰せられる可能性があります。

(c) は、適切。インサイダー取引規制の対象は、上場株式等の売買やその他有償の譲渡・譲受けなど（現物出資・代物弁済含む）であり、無償の贈与や相続は、インサイダー取引規制の対象外です。

よって正解は、3

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