問27　2022年1月基礎

居住者であるＡさんの2021年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

●個人商店を営むことによる所得（事業所得）
総収入金額：800万円
必要経費　：900万円

●賃貸アパートの経営による所得（不動産所得）
総収入金額：700万円
必要経費　：640万円（ 当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含んだ金額）

●養老保険（30年満期）の満期保険金を受け取ったことによる所得（一時所得）
総収入金額：500万円
収入を得るために支出した金額：350万円

1) 10万円

2) 20万円

3) 30万円

4) 35万円

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、事業所得と不動産所得、一時所得は全て総合課税の対象です。
青色申告していない場合、事業所得＝事業収入−必要経費　です。
よって、事業所得＝800万円−900万＝▲100万円

また、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
不動産所得＝不動産収入−必要経費　ですので、
本問の不動産所得＝700万円−640万円＝60万円となりますが、損失ではないため負債の利子相当部分は考慮せず、60万円です。

次に、一時所得の計算式は以下の通りです。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円
　　　　＝500万円−350万円−50万円＝100万円

ここで、所得税の損益通算は、経常グループ（利子・配当・不動産・事業・給与・雑）と、臨時グループ（譲渡・一時）の各グループ内で損益通算し、控除しきれない損失は各グループ同士で控除し、その後は山林⇒退職の順に控除していきます。
さらに、山林所得の損失は、経常⇒臨時⇒退職の順番に控除します。

よって、経常グループで通算してから、臨時グループと通算していきます。
ただし、一時所得または総合長期譲渡所得と通算する場合には、50万円特別控除後で、2分の1前の金額と通算することが必要です。

以上により、損益通算後の所得金額＝(事業所得＋不動産所得)＋一時所得
＝(▲100万円+60万円)＋100万円＝60万円　←これが一時所得の金額となる

最後に、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象ですから、

総所得金額＝一時所得×1／2
　　　　　＝60万円×1／2＝30万円

よって正解は、3

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