問30　2022年1月基礎

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 取引先Ａ社に対して、貸付金1,000万円を有している。Ａ社について会社更生法の更生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。

2) 取引先Ｂ社に対して、貸付金1,000万円を有しているが、Ｂ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。当該金銭債権については抵当権500万円が設定されているため、その抵当権が実行された後でなければ、貸倒損失として損金経理をすることはできない。

3) 継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して、貸付金500万円を有しているが、Ｃ社の支払能力が悪化し、貸付金の弁済がなされないまま、取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金の額から備忘価額を控除した残額が貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。

4) 遠方のＸ市内に所在する取引先Ｄ社と取引先Ｅ社の売掛債権について、Ｄ社は５万円、Ｅ社は２万円の残高があるが、支払を督促しても弁済がなされず、取立てのために要する旅費等が10万円程度かかると見込まれる。この場合、取引先ごとの売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金経理することができる。

法人税の貸倒損失に関する問題です。

1) は、適切。会社更生法や民事再生法・会社法・更生特例法の規定により切り捨てられた金銭債権は、貸倒損失としてその事業年度に損金算入可能です。

2) は、適切。資産状況・支払能力等からみて、債権の全額が回収できないことが明らかな場合、債権金額を貸倒損失として計上できますが、担保がある場合、その処分後でないと計上できません。よって、貸付金の担保として抵当権が設定されている場合、不動産等の担保物件を売却するといった、抵当権の実行前には損金とすることができません。

3) は、不適切。取引先との継続的な取引停止後、最後の返済から1年以上返済がない場合、売掛債権から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金算入できますが、貸付金は売掛債権ではないため、損金算入するためには資産状況や支払い能力等から回収不能であることが明らかであることが必要です。

4) は、適切。同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合、取引先ごとの売掛債権から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として計上できます。
なお、備忘価額とは1円です。

よって正解は、3

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