問34　2022年1月基礎

宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、２週間に１回以上報告しなければならない。

2) 専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めることも有効である。

3) 一般媒介契約では、重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示しない契約とすることができる。

4) 一般媒介契約または専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、その契約の締結の日から７日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。

宅地建物取引業法に関する問題です。

1) は、不適切。専属専任媒介契約では、専属専任媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構へ登録し、依頼者に1週間に１回以上業務処理状況を報告する必要があります。

2) は、不適切。専任媒介契約の有効期間は3ヶ月ですが、3ヶ月経っても売れない時は、売主の申し出により、有効期間3ヶ月として更新できます（自動更新ではなく、再度契約書を交わし更新手続きが必要）。

3) は、適切。一般媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼可能で、重ねて依頼する他の業者を明示する契約も、明示しない契約もどちらも可能です。

4) は、不適切。専任媒介契約では、専任媒介契約の締結日から７日以内に指定流通機構へ登録し、依頼者に２週間に１回以上業務処理状況を報告する必要がありますが、一般媒介契約では指定流通機構への登録義務はなく、依頼者に対して定期的に業務処理状況を報告する義務もありません。

よって正解は、3

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