問4 2022年5月基礎

問4 問題文と解答・解説

問4 問題文

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 60歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%相当額を下回る場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に15%を乗じて得た額となる。

2) 60歳以後に再就職し、高年齢再就職給付金を受給するためには、受給資格に係る離職日における算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたこと、就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であること等の要件を満たす必要がある。

3) 介護休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、介護休業給付金は支給されない。

4) 育児休業給付金は、原則として、1歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されるが、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、対象となる子の年齢が1歳6カ月まで延長される。

ページトップへ戻る

問4 解答・解説

雇用保険に関する問題です。

1) は、不適切。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月の賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%以下となる場合、支給対象月の賃金額の15%が支給されます。
つまり、問題文のように60歳到達時の賃金の15%ではなく、そこから61%以下になった現在の賃金の15%が支給されるわけです。

2) は、適切。雇用保険の高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75%未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます(高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類)。このうち、高年齢再就職給付金は、離職してから再就職するまでに雇用保険の基本手当(失業手当)を受給していて、再就職時に基本手当の所定給付日数が100日以上残っている場合に支給されます。

3) は、不適切。介護休業期間中に賃金が支払われている場合には、支払額が休業開始前賃金の80%未満であるときのみ、介護休業給付金が支給されます。

4) は、不適切。育児休業給付金の支給期間は、原則子どもが1歳になるまでで、配偶者が育児休業を取得する等の場合は1歳2ヶ月(パパ・ママ育休プラス制度)、預けられる保育所がないといった場合には1歳6ヶ月になるまで延長(1歳6ヶ月時点でも預けられない場合や配偶者の死亡・疾病、離婚等の場合には、2歳になるまで再延長が可能)されます。

よって正解は、2

問3      問5

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP講座(キーワード検索欄で「1級」と検索) ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●1級FP技能士(学科試験対策)のWEB講座 ⇒ 1級FP技能士資格対策講座(資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●講義動画が充実 ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Copyright(C) 1級FP過去問解説 All Rights Reserved.