問16　2022年5月基礎

景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 景気動向指数のＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は、主として景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを目的としており、基準年の2015年を100として、３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が下降していれば、景気後退の可能性が高いと判断される。

2) 日本銀行が公表するマネーストック統計は、金融機関および中央政府以外の経済主体が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成される「Ｍ１」が景気動向指数の先行系列に採用されている。

3) 先行系列には、東証株価指数、実質機械受注（製造業）、新設住宅着工床面積など、11系列が採用されている。

4) 厚生労働省が公表する有効求人倍率（除学卒）は先行系列に採用され、総務省が公表する完全失業率は遅行系列に採用されている。

経済指標に関する問題です。

1) は、不適切。DIは、景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇（改善）を示している指標の割合を示すもの（採用系列の各月の値を3ヶ月前と比べた変化方向を合成して作成）で、景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を示します。DIによる景気判断は、50％を下回る直前の月が「景気の山（拡大）」、５０％を上回る直前の月が「景気の谷（後退）」として判断します。
問題文のように、後方移動平均で判断するのは、CIです。CIによる景気判断は、単に連続上昇・低下で判断するのではなく、3ヶ月と7ヶ月の後方移動平均で判断します。

2) は、不適切。マネーストック統計とは、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨の残高を集計したもので（金融機関や中央政府が保有する預金等は対象外）、現金通貨と全預金取扱機関の預金を合計した「M1」、現金通貨とゆうちょ銀行を除いた国内銀行等の預金を合計した「M2」、M1に定期預金や譲渡性預金等も追加した「M3」等の指標が公表されており、「M2」は景気の動きから先行して動く、先行指数ですが、M1やM3は景気動向指数に採用されていません。

3) は、適切。景気動向指数を構成する経済指標は、経済動向や景気変動のパターンに対応するために定期的に見直しが行われており、先行系列は東証株価指数・実質機械受注（製造業）・新設住宅着工床面積等の合計11系列が採用されています。

4) は、不適切。有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すものとして、月間の有効求人数と有効求職者数を基に算出され、景気の動きに一致して動く一致指数です。なお、完全失業率は、労働力人口（15歳以上の従業者・休業者・完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合（求職活動中の者等）で、景気が悪くなっても企業はすぐには解雇出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数です。

よって正解は、3

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