問33　2022年5月基礎

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるものが、認定事業適応計画に記載された情報技術事業適応設備を取得等して事業の用に供した場合に、原則として、特別償却または税額控除のいずれかを選択して適用を受けることができる。

2) 本制度の適用を受けるためには、認定事業適応計画において、「投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上」「商品等１単位当たりの製造原価等を8.8％以上削減」等の定量的な指標を設定する必要がある。

3) 本制度の特別償却の適用を受ける場合、特別償却限度額は情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額（300億円が上限）の50％相当額となる。

4) 本制度の税額控除の適用を受ける場合、税額控除額はカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除額と合計して、法人税額の20％相当額が限度となる。

DX投資促進税制に関する問題です。

1) は、適切。DX投資促進税制は、産業競争力強化法の認定事業における取り組み（＝事業適応）をしている青色申告法人が、制度上の計画（認定事業適応計画）通りにソフトウェア等の新設・増設・費用支出をした場合、特別償却（30％）または税額控除（3％または5％）のいずれかを選択できる制度です。

2) は、適切。DX投資促進税制では、制度上の計画（認定事業適応計画）において、定量的な指標として、「新商品等の売上高が投資額の10倍以上」・「商品等1単位当たりの製造（売上）原価の8.8％以上削減」・「商品等1単位当たりの販売費（販売費一般管理費）の8.8％以上削減」のいずれかを設定することが必要です。

3) は、不適切。DX投資促進税制では、ソフトウェア等の新設・増設・費用支出としての投資額は300億円が上限で、特別償却を選択する場合はその30％が限度です。

4) は、適切。DX投資促進税制で税額控除（3％または5％）を選択する場合は、カーボンニュートラル投資促進税制と合わせて当期法人税額の20％が控除の上限です。

よって正解は、3

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】