問47　2022年5月基礎

下記は、2022年４月６日（水）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、弟Ｈさんは、Ａさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。



(a) 遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。

(b) 相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｆさん、孫Ｇさん、弟Ｈさんの３人である。

(c) 長女Ｄさんの法定相続分は、８分の１である。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

相続税の基礎控除・2割加算、法定相続分に関する問題です。

(a) は、適切。相続税の基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数ですが、養子の場合は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができます。
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
また、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
本問の場合、孫Gさんは、二女の代襲相続人であり被相続人の養子でもありますが、相続人としての資格が重複する場合、相続税法上は法定相続人の数は実数としてカウントします（重複カウントしない）。
従って、本問における法定相続人は、配偶者である妻B、子である長男Cさん、長女Dさん、孫Fさん（養子1人分）、既に死亡している二女Eさんの代襲相続人となる孫Gさんの5人となります。
よって、相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円　です。

(b) は、不適切。被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人が、相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額の２割相当額が加算されます。
一親等の血族とは、要は親子関係です。弟Hさんや孫Fさん・孫Gさんは、Aさんとは親子関係であるわけではありませんので、2割加算の対象です。
また、子が生存していて孫を養子にすると、法定相続人が1人増えますので、相続税の基礎控除額は増えますが、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合は、相続税の２割相当額加算の対象です（孫養子といわれます）。
ただし、被相続続人の子が相続開始前に死亡していたり、相続権を失ったりしたために、孫養子が代襲相続している場合には、相続税額の２割加算の対象となりません。
つまり、子が生きてるときの孫養子は相続税対策の意味合いが強いから2割加算するけど、子が死んでいるなら元々代襲相続するんだし、2割加算はしないよ！ってことですね。
本問の場合、代襲相続している孫養子である孫Gさんは、2割加算の対象外ですが、単に孫養子であるだけの孫Fさんは、2割加算の対象です。
よって本問の場合、相続税額の２割加算の対象は、孫Fさん、弟Hさんの2人です。

(c) は、不適切。配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
また、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
さらに、相続税法上は養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができますが、民法上では養子の人数に制限はなく、全員法定相続人となります。
従って、本問における法定相続人は、妻Bさん、子である長男Cさん、長女Dさん、既に死亡している二女の代襲相続人となる孫Gさん、孫養子である孫Fさん・Gさんの6人です（相続人としての資格が重複する場合、法定相続分は、それぞれの相続分を合計した割合になります）。
代襲相続人の相続分は、その直系尊属（代襲相続人の親など）の相続分と同じですから、法定相続分は、配偶者と子が相続人の場合と同じです。
また、養子の法定相続分は実子と同一です。
配偶者と子が相続人のとき、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分は2分の１（子の人数分で分割）ですから、それぞれの法定相続分は、以下の通りです。
妻Ｂ　　　　：1／2
長男Ｃ　　　：1／2×1／5＝1／10
長女Ｄ　　　：1／2×1／5＝1／10
代襲相続孫Ｇ：1／2×1／5＝1／10
孫養子Ｆ・Ｇ：1／2×1／5＝1／10ずつ
従って長女Ｄさんの法定相続分は、1／10　です。

よって正解は、1

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