問59　2022年5月応用

《設例》の〈Ａさん（白色申告者）の2021年分の収入等に関する資料〉に基づいて、次の(1)〜(3)のＡさんの2021年分の所得金額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。また、Ａさんは所得金額調整控除の適用対象者に該当していない。

(1)総所得金額に算入される一時所得の金額
(2)雑所得の金額
(3)総所得金額

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と不動産所得、雑所得（老齢基礎年金・確定拠出年金の老齢給付・個人年金）、一時所得（平準払養老保険の満期保険金）は全て総合課税の対象ですが、一時払の終身保険や変額個人年金保険の解約返戻金や、株式の譲渡所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、一時払終身保険を５年以内に解約した場合、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。
また、一時所得同士は内部通算できるため、本問のようにある保険で損失が出た場合に、総合課税の対象となるものであれば、別の一時所得となる保険の差益から差し引くことが可能です。
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

よって本問の場合、一時払終身保険の解約返戻金と、契約から解約まで5年超である平準払養老保険の満期保険金が、一時所得の収入として総合課税の対象です。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝(970万円＋850万円)−(1,000万円＋700万円)−特別控除50万円＝70万円
よって、(1)総所得金額に算入される一時所得の金額＝70万円×1／2＝35万円

次に、雑所得は公的年金等によるものと、その他の雑所得とで分けて計算します。
本問では老齢基礎年金と確定拠出年金が公的年金等に該当し、個人年金はその他の雑所得に該当します。

公的年金等の雑所得＝年金収入−公的年金等控除額ですが、65歳以上で受け取る公的年金は、年110万円までは公的年金等控除により所得ゼロとなります。
Aさんの年金収入の合計は、老齢基礎52万円＋確定拠出30万円＝82万円＜110万円　ですので、公的年金等の雑所得は0円です。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　＝個人年金100万円−必要経費60万円＝40万円

よって、(2)雑所得の金額＝公的年金等の雑所得0円＋その他雑所得40万円＝40万円

次に、不動産所得＝不動産収入額−必要経費　ですので、
Aさんの不動産所得＝600万円−680万円＝▲80万円となっており、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子20万円は、不動産所得の損失▲80万円から除かれ、▲60万円となります。

ここで、所得税の損益通算は、経常グループ（利子・配当・不動産・事業・給与・雑）と、臨時グループ（譲渡・一時）の各グループ内で損益通算し、控除しきれない損失は各グループ同士で控除し、その後は山林⇒退職の順に控除していきます。
さらに、山林所得の損失は、経常⇒臨時⇒退職の順番に控除します。

以上により、
経常グループの損益通算＝給与所得＋不動産所得+雑所得
　　　　　　　　　　　＝1,300万円＋▲60万円+40万円
　　　　　　　　　　　＝1,280万円

総所得金額＝1,280万円＋総所得金額に算入される一時所得の金額
　　　　　＝1,280万円＋35万円＝1,315万円

以上により正解は、(1)35（万円）　(2)40（万円）　(3)1,315（万円）

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