第3問　法人税の申告に係る資料　2022年5月応用【1級FP過去問解説】

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第3問　2022年5月応用

第3問　設例と資料

第3問　設例
第3問　資料

第3問　設例

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさん（65歳）が設立した会社である。Ａさんは、2021年に65歳を迎え、老齢基礎年金を受給している。
なお、Ｘ社の2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料およびＡさんの2021年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

第3問　資料

〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
１．減価償却費に関する事項
当期において、３年前に取得した生産設備（当期首の帳簿価額4,000千円・耐用年数10年・償却率（定率法）0.200）について、減損損失2,500千円を計上し、300千円を減価償却費として損金経理したが、減損損失2,500千円の計上は、税務上損金の額として認められないことが判明した。

２．退職給付引当金に関する事項
当期において、決算時に退職給付費用3,000千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,000千円取り崩し、同額を現金で支払っている。

３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株式に係る配当金2,000千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。

４．所得拡大促進税制に係る税額控除に関する事項
当期における所得拡大促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,000千円である。適用を受けるための要件は満たしているが、上乗せ措置を受けるための要件までは満たしていない。

５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(１) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額20千円・復興特別所得税額420円、受取配当金について源泉徴収された所得税額300千円・復興特別所得税額6,300円および当期確定申告分の見積納税額3,200千円の合計額3,526,720円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は3,200千円である。
(２) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は950千円である。
(３) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(４) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

〈Ａさん（白色申告者）の2021年分の収入等に関する資料〉
１．給与所得の金額：1,300万円

２．不動産所得（賃貸アパートの経営による所得）
総収入金額：600万円
必要経費　：680万円（注）
（注）当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額

３．譲渡所得（上場株式を譲渡したことによる所得）
総収入金額：270万円
取得費等　：300万円

４．老齢基礎年金の年金額：52万円

５．確定拠出年金の老齢給付の年金額：30万円

６．個人年金保険契約に基づく年金収入：100万円（必要経費は60万円）

７．一時払終身保険の解約返戻金
契約年月： 2020年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
解約返戻金額　：970万円
正味払込保険料：1,000万円

８．一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月： 2018年８月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
解約返戻金額　： 1,200万円
正味払込保険料： 1,000万円

９．平準払養老保険の満期保険金
契約年月： 1991年８月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額　　： 850万円
正味払込保険料　： 700万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。