第3問 2022年5月応用

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。

《設例》
製造業を営むX株式会社(資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という)は、代表取締役社長であるAさん(65歳)が設立した会社である。Aさんは、2021年に65歳を迎え、老齢基礎年金を受給している。
なお、X社の2022年3月期(2021年4月1日〜2022年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料およびAさんの2021年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

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第3問 資料

〈X社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
1.減価償却費に関する事項
当期において、3年前に取得した生産設備(当期首の帳簿価額4,000千円・耐用年数10年・償却率(定率法)0.200)について、減損損失2,500千円を計上し、300千円を減価償却費として損金経理したが、減損損失2,500千円の計上は、税務上損金の額として認められないことが判明した。

2.退職給付引当金に関する事項
当期において、決算時に退職給付費用3,000千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,000千円取り崩し、同額を現金で支払っている。

3.受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるY社から、X社が前期から保有しているY社株式に係る配当金2,000千円(源泉所得税控除前)を受け取った。なお、Y社株式は非支配目的株式等に該当する。

4.所得拡大促進税制に係る税額控除に関する事項
当期における所得拡大促進税制(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,000千円である。適用を受けるための要件は満たしているが、上乗せ措置を受けるための要件までは満たしていない。

5.「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額20千円・復興特別所得税額420円、受取配当金について源泉徴収された所得税額300千円・復興特別所得税額6,300円および当期確定申告分の見積納税額3,200千円の合計額3,526,720円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は3,200千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税(特別法人事業税を含む)は950千円である。
(3) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

〈Aさん(白色申告者)の2021年分の収入等に関する資料〉
1.給与所得の金額:1,300万円

2.不動産所得(賃貸アパートの経営による所得)
総収入金額:600万円
必要経費 :680万円(注)
(注)当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額

3.譲渡所得(上場株式を譲渡したことによる所得)
総収入金額:270万円
取得費等 :300万円

4.老齢基礎年金の年金額:52万円

5.確定拠出年金の老齢給付の年金額:30万円

6.個人年金保険契約に基づく年金収入:100万円(必要経費は60万円)

7.一時払終身保険の解約返戻金
契約年月 : 2020年4月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
解約返戻金額 :970万円
正味払込保険料:1,000万円

8.一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
契約年月 : 2018年8月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
解約返戻金額 : 1,200万円
正味払込保険料: 1,000万円

9.平準払養老保険の満期保険金
契約年月 : 1991年8月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
満期保険金受取人: Aさん
満期保険金額  : 850万円
正味払込保険料 : 700万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問56          問57

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