問8　2022年9月基礎

住宅金融支援機構のフラット35およびリ・バース60に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) フラット35地域連携型には、フラット35地域連携型（子育て支援）とフラット35地域連携型（地域活性化）があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。

2) フラット35維持保全型は当初５年間、フラット35の借入金利が引き下げられるが、フラット35Ｓと併用することはできない。

3) 長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する場合、債務者および連帯債務者が満60歳以上であれば、その融資限度額は、取扱金融機関にかかわらず「8,000万円」「住宅のリフォーム費用」「担保評価額（住宅および土地）の60％」のうち、最も低い額となる。

4) リ・バース60は、取扱金融機関にかかわらず申込者が生存中は毎月の返済は利息のみであり、申込者の死亡時における残債務については、担保物件の相続人が現金によって一括返済しなければならない。

フラット35、リ・バース60に関する問題です。

1) は、適切。フラット35地域連携型は、地方公共団体と住宅金融支援機構の連携により、子育て支援や地域活性化を目的として補助金交付や金利引下げを受けられるもので、利用するには「フラット35地域連携型利用対象証明書」を地方公共団体から交付してもらうことが必要です。

2) は、不適切。フラット35維持保全型は、維持保全・管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に寄与する住宅を取得する場合に、当初5年間借入金利が引き下げられるもので、省エネ・耐震性等に優れた住宅を取得する際の優遇措置であるフラット35Sと併用可能です。

3) は、不適切。住宅金融支援機構のリ・バース60は、満60歳以上向けのリバースモーゲージで、融資限度額は年齢や資金使途によって異なりますが、長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金として利用する債務者と連帯債務者が満60歳以上の場合、融資限度額は「8,000万円」「住宅のリフォーム費用」「担保物件の評価額の50％または60％」のうち、最も低い額となります。
※以前は融資限度額は住宅の取得で5,000万円・リフォームで1,500万円でしたが、2020年から一律最大8,000万円に拡大されました。

4) は、不適切。リ・バース60の返済方法は、申込者が生存中は毎月利息のみを返済し、申込者の死亡時における残債務については、申込者の相続人による一括返済か、担保物件の売却による一括返済となります。また、ノンリコース型の場合は担保物件の売却代金が残債務に満たなくても、相続人による残債務の返済は不要です。

よって正解は、1

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