問13　2022年9月基礎

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 契約する火災保険の保険料払込方法が一括払いで保険期間が５年の場合、当該火災保険の契約時に付帯する地震保険は、保険期間１年の自動継続または保険期間を５年とする長期契約のいずれかを選択する。

2) 地震保険の保険料の免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて３つに区分されており、割引率は最大50％である。

3) 地震を原因とする津波により、地震保険の対象である居住用建物の流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合、全損と認定される。

4) 地震を原因とする地盤液状化により、地震保険の対象である木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度または沈下の深さにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。

地震保険に関する問題です。

1) は、適切。火災保険の保険期間は1年単位で最長10年ですが、火災保険の保険期間が5年以下の場合、付帯する地震保険の保険期間は、保険期間1年の自動継続または火災保険と同一期間（2〜5年）とする長期契約のいずれかを選択可能で、火災保険と同一期間（2〜5年）を選択すると、長期契約一括払いにより所定の割引率が適用されます。
なお、火災保険の保険期間が5年超の場合、付帯する地震保険の保険期間は、保険期間1年または5年の自動継続のいずれかを選択可能で、保険期間5年を選択すると、長期契約一括払いにより所定の割引率が適用されます。

2) は、不適切。地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能に応じて、建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の4種類の割引制度があり、10％〜50％の割引が適用されます（重複不可・最大50％）。それぞれの割引率は、建築年・耐震診断・耐震等級1は10％、耐震等級2は30％、耐震等級3と免震建築物は50％です。

3) は、適切。地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって4段階となっており、全損は契約金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。なお、全損とは、建物の場合、建物の主要構造部の損害額が時価の50％以上か、焼失・流出した床面積が建物の延べ床面積の70％以上である損害です。

4) は、適切。地震保険は、地震、噴火、地震・噴火による津波による損害が補償対象ですが、地震による地盤の液状化で住宅が傾いた場合も、補償対象です。

よって正解は、2

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】