問15　2022年9月基礎

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 会社役員賠償責任保険は、被保険者である会社役員が役員の業務の遂行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に備えることができる。

2) 会社役員賠償責任保険の補償の対象となる損害賠償金には、判決に基づく損害賠償金や和解金のほか、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金も含まれる。

3) 株式会社が会社役員賠償責任保険の契約内容を決定するためには、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議が必要である。

4) 会社役員賠償責任保険の株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を、会社が一定の手続を経て会社法上適法に負担した場合、当該保険料について、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税は行われない。

損害保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

1) は、適切。会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、会社役員が業務として行った行為で、他者への損害賠償責任が発生した場合、賠償金や争訟費用（訴訟費用や弁護士報酬等）といった損害額を補償する保険です。

2) は、不適切。会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の補償対象は、判決に基づく損害賠償金や和解金といった法律上の損害賠償金や訴訟・争訟費用であり、税金・罰金・課徴金・懲罰的損害賠償金等は補償対象外です。

3) は、適切。会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、契約内容を決定する際に、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議が必要です。
以前はD&O保険の締結に必要な手続が明確ではありませんでしたが、法改正により2021年3月以降、D&O保険の締結手続と開示規定が新設されました。

4) は、適切。会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の保険料は、通常、他者への損害賠償を備える基本補償（普通保険約款）部分については会社が負担しますが、株主代表訴訟や自社による役員の提訴といった自社への損害賠償に備える株主代表訴訟担保特約部分については被保険者である役員自身が負担します。ただし、株主総会の決議等の一定の手続を経て、会社法上適法に会社が株主代表訴訟担保特約部分の保険料を負担した場合には、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税は行われません。

よって正解は、2

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