問30　2022年9月基礎

2022年中に新築住宅を取得し、同月中に入居した居住者が適用を受ける住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ＺＥＨ水準省エネ住宅とは、租税特別措置法第41条第10項第３号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅をいう。

1) 住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる控除期間は、最長13年間である。

2) 取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大35万円となる。

3) 取得した住宅がＺＥＨ水準省エネ住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大31万5,000円となる。

4) 取得した住宅の床面積が120�uである場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

住宅ローン控除に関する問題です。

1) は、適切。2022年以降、住宅ローン控除の控除期間は最長13年となっています。以前は原則10年で、消費税率UP対策やコロナ特例等により13年に延長されていましたが、2022年以降は一部の条件を除いて新築住宅は13年、中古住宅は10年の控除期間とされています。

2) は、適切。2022年以降、住宅ローン控除の控除率は一律0.7％で、各年の住宅ローンの年末残高に乗じて、各年の控除額を計算します。
認定長期優良住宅を新築した場合、住宅ローン控除の控除期間は13年間、適用残高の上限は5,000万円（2022年）、控除率は0.7%ですので、控除額は最大35万円（＝5,000万円×0.7％）となります。
以前は原則1.0％であったため、住宅ローンの金利よりも控除率の方が高くなる状況が発生していましたが、2022年以降は引き下げられることになりました。

3) は、適切。高断熱化・省エネとともに、創エネによりエネルギー消費量をプラスマイナスゼロにすることを目指すZEH水準省エネ住宅を新築した場合、住宅ローン控除の控除期間は13年間、適用残高の上限は4,500万円（2022年）、控除率は0.7%ですので、控除額は最大31.5万円（＝4,500万円×0.7％）となります。

4) は、不適切。住宅ローン控除は、原則として、家屋の床面積が50�u以上必要で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。以前は合計所得金額3,000万円以下が適用条件でしたが、2022年以降は引き下げられています。
なお、床面積40�u以上50�u未満でも新築住宅には適用可能ですが、合計所得金額が1,000万円以下であることが必要となります。

よって正解は、4

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