問31　2022年9月基礎

ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) ふるさと納税では、原則として、市町村等の自治体に対する寄附額のうち5,000円を超える金額が所得税額または住民税額の計算にあたって控除されるが、控除額には収入や家族構成等に応じて一定の上限がある。

2) ふるさと納税ワンストップ特例制度は、納税者が寄附を行う自治体の長に対して、当該自治体の長から当該納税者の住所地の市区町村長に、申告特例通知書の送付を求めることによって、確定申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができる制度である。

3) ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた場合、所得税額からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払うべき住民税額から控除される。

4) ふるさと納税をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得として総合課税の対象となる。

ふるさと納税に関する問題です。

1) は、不適切。ふるさと納税は寄附金控除の対象であり、寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が、所得控除の対象です。ただし、控除の上限額は収入や家族構成で異なります。

2) は、適切。ふるさと納税ワンストップ特例を受けるには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体に提出することが必要です。提出された申告特例申請書は納税者の住所地の自治体に送付され、確定申告不要で寄附金控除申請が可能となります。

3) は、適切。通常の寄附金控除では、確定申告することで、寄附した年分の所得税の還付と翌年度分の個人住民税の減額を受けることになりますが、ふるさと納税ワンストップ特例では、所得税の控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降の住民税の減額により寄附金控除を受けることになります。

4) は、適切。ふるさと納税の返礼品は、経済的利益をその寄付団体から受けていることになるため、一時所得として総合課税の対象です（特別控除50万円超の場合に課税）。

よって正解は、1

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