問33　2022年9月基礎

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入に係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。

2) 簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

3) 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4) 消費税の課税事業者である法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限を２カ月を限度に延長することができる。

消費税に関する問題です。

1) は、不適切。簡易課税を選択すると、原則として仕入に対する消費税額が課税売上に対する消費税額を上回らないため、消費税の還付は発生しません。ただし、売掛金等の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れ金額に対する消費税額を、課税売上高に対する消費税額から控除可能なため、簡易課税を選択していても、消費税を還付してもらえることがあります。

2) は、適切。消費税の簡易課税制度は、実際に仕入れ等で支払った消費税額を計算せずに、一定のみなし仕入れ率で控除対象仕入れ税額を計算できる制度ですが、簡易課税制度では、業種を第1種〜第6種までの6つに区分しており、それぞれみなし仕入れ率が異なります。２種類以上の事業を兼業している場合、１つの事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占めていれば、その事業のみなし仕入率を他の事業に対しても適用可能です。

3) は、不適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

4) は、不適切。法人税の確定申告書の提出期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内ですが、定時総会を招集できず、決算できないやむを得ない事情がある場合には、事業年度の終了日までに申告期限の延長の特例適用を申請することで、法人税の申告期限を1ヵ月延長可能です。
これに対し、消費税には法人税のような申告期限の延長の特例はないため、一旦見込み税額で納付期限通りに納税し、決算確定後に修正申告や更正の請求をすることになります。

よって正解は、2

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