問36　2022年9月基礎

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 都市計画区域のうち、市街化区域は既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされる。

2) 都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として、用途地域を定めないものとされ、区域区分が定められていない都市計画区域では必要に応じて用途地域を定めることができる。

3) 準都市計画区域とは、都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、都道府県が指定するものである。

4) 準都市計画区域として指定された区域では、原則として、用途地域や高度地区を定めることができない。

都市計画法に関する問題です。

1) は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。これに対し、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。

2) は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域では必ず用途地域が定められますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、住居・商業・工業などの市街地としての用途地域は原則として定められていません。
これに対して、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域（非線引き区域）は、必要に応じて、用途地域を定められます。

3) は、適切。準都市計画区域は、積極的な整備・開発を行う必要はないものの、土地利用や環境整備の措置をせずに放置すると将来都市としての総合的な整備・開発・保全に支障が生じる恐れがある区域で、都道府県が指定するものです。

4) は、不適切。準都市計画区域は、積極的な整備・開発を行う必要はないものの、土地利用や環境整備の措置をせずに放置すると将来都市としての総合的な整備・開発・保全に支障が生じる恐れがある区域です。よって、都市計画区域に準じた土地利用のルールが発生するため、必要に応じて用途地域や高度地区が定められます。

よって正解は、4

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