問39 2022年9月基礎

問39 問題文と解答・解説

問39 問題文

登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) Aさんの相続により土地を取得したBさんが、相続による所有権移転登記をすることなく死亡し、その土地をBさんの相続人であるCさんが相続により取得した場合、Cさんが申請するBさんからCさんへの所有権移転登記については、「相続に係る所有権の移転登記等の免税措置」により、登録免許税は課されない。

2) Dさんが、2022年8月に死亡した父が所有していた土地を相続により取得し、同年中に父からDさんへの所有権移転登記をする場合に、その土地の固定資産税評価額が200万円であったときは、登録免許税は課されない。

3) Eさんが、2022年中に戸建て住宅を新築し、建設工事を請け負った工務店から引渡しを受け、直ちにその家屋の所在や種類、構造、床面積等を記録するための建物の表題登記をする場合、登録免許税は課されない。

4) Fさんが、2022年中に父が所有する戸建て住宅の贈与を受けて自己の居住の用に供し、父からFさんへの所有権移転登記をする場合、当該住宅が所定の要件を満たしていれば、登録免許税の算出にあたって0.3%の軽減税率が適用される。

ページトップへ戻る

問39 解答・解説

登録免許税に関する問題です。

1) は、不適切。個人が相続や遺贈により土地の所有権を取得した場合に、その相続による所有権移転登記をする前に死亡したときは、死亡した個人の相続登記については登録免許税は免除されます。しかし、その死亡した個人の相続人がさらに相続登記する場合には、登録免許税が課されます。
つまり、父の相続で土地を取得した母が、相続登記する前に死亡した場合、母の相続登記の登録免許税は免除されるものの、母の相続で土地を取得した長男については、相続登記で登録免許税がかかるわけです。

2) は、不適切。個人が相続により土地を取得した場合、所有権移転登記に係る登録免許税が課されますが、土地の固定資産税評価額が100万円以下であった場合は、登録免許税は課されません
以前は市街化区域外で10万円以下の土地が免税の対象でしたが、2022年4月より市街化区域内の土地も対象となり、固定資産税評価額も100万円以下に拡充されました。

3) は、適切。土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況(表示に関する事項)を記載する、登記記録の表題部を作成するための登記(表題登記)には、登録免許税は課税されません

4) は、不適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率のうち、所有権移転登記の登録免許税の軽減は、売買・競落(競売での落札)に限られ、贈与や相続には適用されません

よって正解は、3

問38      問40

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP講座(キーワード検索欄で「1級」と検索) ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●1級FP技能士(学科試験対策)のWEB講座 ⇒ 1級FP技能士資格対策講座(資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●講義動画が充実 ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Copyright(C) 1級FP過去問解説 All Rights Reserved.