問48　2022年9月基礎

取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 財産評価基本通達上の規模区分の定めにより、中会社に区分される会社で、課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める土地等の価額の合計額の割合が70％以上である評価会社は、土地保有特定会社に該当する。

2) 課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、株式等保有特定会社に該当する。

3) 課税時期において開業後３年未満である特定の評価会社の株式は、同族株主以外の株主等が取得した場合、配当還元方式により算出した価額によって評価することはできず、純資産価額方式により算出した価額によって評価しなければならない。

4) 課税時期において休業中である特定の評価会社の株式は、同族株主以外の株主等が取得した場合、原則として、配当還元方式により算出した価額によって評価する。

取引相場のない株式の評価方法に関する問題です。

1) は、不適切。会社の総資産価額に占める土地保有割合（相続税評価額ベース）が一定割合以上の場合、土地保有特定会社とされ、原則として純資産価額方式により評価されます。
土地保有特定会社とされる土地保有割合は、以下の通りです。
＜土地保有特定会社とされる土地保有割合＞
●大会社（従業員100人以上）：70%以上
●中会社（従業員5人超）　　 ：90%以上
●小会社（従業員5人以下）　 ：対象外
※小会社は、総資産価額の規模により、大会社・中会社と同等の扱いとなる場合も有り。

2) は、適切。会社の総資産価額に占める株式保有割合（相続税評価額ベース）が50％以上の場合、株式保有特定会社とされ、純資産価額方式またはS1＋S2方式により評価されます（納税者が選択可能）。
※S1+S2方式：株式の要素を除外した金額と株式を純資産価額で計算した金額との合計

3) は、不適切。取引相場のない株式のうち、開業後３年未満の会社の株式については、会社規模にかかわらず、特定の評価会社として純資産価額方式で評価することとされています（開業間もない時点では、上場株式との比準や配当還元による算定は、評価法として不適当なため）。
ただし、特定の評価会社の株式であっても、同族会社の同族株主以外の株主等の場合は、特例的評価方式として、会社規模に関わらず配当還元方式で評価されます。

4) は、不適切。特定の評価会社の株式であっても、同族会社の同族株主以外の株主等の場合は、特例的評価方式として、会社規模に関わらず配当還元方式で評価されますが、開業前や休業中の会社の株式については、同族株主以外の株主等が取得した株式に該当する場合であっても、純資産価額方式で評価するため、配当還元方式は適用できません。

よって正解は、2

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